ただ、そうは言っても、テレビ関係者の頭の中は「ネットはまだまだ儲からない」という認識に支配されているのは事実です。権利処理の問題に関しても、ネット配信のハードルを低くすべく、以前より「ドラマなど番組を制作する際に、ネット配信の権利まで包括的に含めた契約を最初からしておけばよい」という考え方があります。ただ、これも今の時点では実現性が低いといいます。ある在京キー局の中堅幹部は「他局との熾烈な視聴率争いをしている制作現場で、ネット配信などという面倒な話を持ち込むことで、優秀な脚本家、俳優、監督などに逃げられると困る」と打ち明けます。さらに、日本の多くの芸能プロダクションが加盟する業界団体である日本音楽事業者協会（音事協）は、テレビ局や通信事業者に対し、地上波放送のネット利用に関して俳優やタレットの出演料をベースにした具体案の提示を行ったようですが、放送局側から「まだビジネスになっていないので積極的に進められない。少額の使用料しか手当てできない」（音事協リリースより）との回答を受け取ったと公表しています。このように、ネットが絡んだとたんに権利問題の行方は迷走し、出口の見えない状態になってしまうのです。地上波放送が衰退を始め、ネットに活路を見いたさなければ放送局は生き残っていけないというのなら話は別ですが、厚い既得権に守られているとともに、多メディア化か進んでも日本人の平均視聴時間は昔と大差ない地上波放送だけに、彼らにしてみれば、いま無理してネットに打って出る必要はないわけです。
（参考情報）
ネットショップ運用の基礎
ネットショップで儲かるサイト構成
ネットショップ運営のワザ